良くある労働問題についてのお悩み
労働問題に関して弁護士へ相談するメリット
労働者の気持ちを、適切に代弁いたします。個人と組織の間には乗り越えにくい「力の壁」が存在するため、なかなか言い分を口にできないのではないでしょうか。弁護士に相談したからといって、ただちに対決姿勢を取るわけではございません。在職しながらより良い労使関係を築く方法も模索いたします。むしろ、ことが大きくなる前にご相談ください。
残業代請求に関する相談事例
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【ご相談内容】
役員付の運転手をしているのですが、車両の保守・管理も任されているため、自宅の近くに車庫を借り、役員を迎えに行った後会社まで送り、その後命令があれば会議場所等まで送り、帰りは役員を自宅まで送り届け、帰宅する勤務スタイルです。このため、どこまでが就業時間なのか分からず、このような場合残業代請求をし得るのかも分かりません。会社に車庫を出てから車庫に帰るまでを就業時間として残業代を請求してみましたが、支払いを拒否されてしまいました。
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【無料相談でのアドバイス】
車庫を出てから車庫に帰るまでが「就業時間」と考えられます。その長さによっては、残業代請求も可能でしょう。なぜなら、社用車を任されている以上、そのまま私的なドライブに行くこともできませんし、帰りに一杯飲むこともできません。一定の拘束を受けていたとみなすべきです。
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【正式なご依頼を受けて】
ご依頼者のスケジュール表から残業時間を算出し、会社側に正当な賃金として請求しました。当初、会社側は「役員の会議中などは運転していないだろう。その時間については残業代を支払ことができない」などと反論していましたが、法的な知見を示しつつ辛抱強く交渉し、最終的に中間点で和解することになりました。
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【弁護士の一言】
裁判で争えば、こちらの言い分がほぼ全面的に認められたであろう事案です。しかし、ご依頼者のご要望と時間がかかることをふまえ、ソフトランディングに努めました。
強制解雇・不当解雇に関する相談事例
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【ご相談内容】
3日前、突然社長から「仕事は遅いし、会社の期待通りではない」と解雇を通告されました。このような理由でも会社を去らないといけないのでしょうか。納得いきません。
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【無料相談でのアドバイス】
これだけの理由で解雇を通告したのだとしたら全く合理的でないですし、手段も社会的相当性がありません。不当解雇であることは明らかですので、本日中に内容証明郵便を送付し、解雇通告を撤回させましょう。
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【正式なご依頼を受けて】
内容証明郵便の送付から3日後、経営者から当職宛てに「解雇を撤回する」との連絡が入りました。ただし、その場限りの返答に過ぎず、朝令暮改になるとも考えられます。一度、面会をお願いし、再発防止の観点から注意・勧告を行いました。
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【弁護士の一言】
仮に違法であっても、ひとたび解雇されると、給与が支払われなくなってしまいます。解雇を争うことを前提として、失業保険の仮給付を受けるにしても、経済的・心理的な不安が続くでしょう。本件は、解雇通知を受けてから一週間以内に解決いたしました。早めのご相談が功を奏したケースです。