良くある企業法務についてのお悩み
企業法務に関して弁護士へ依頼するメリット
メリットは、紛争を未然に防ぐ「予防法務」の実施に尽きるでしょう。現在の状況を法律や過去の判例などに照らし合わせ、起こり得るリスクの「見える化」に務めます。同時に、その対策を講じておけば万全です。
また、新規のビジネススキームなどで頼るものがない場合、法律は、もっとも確実なよりどころとなります。特に特許法の分野では、固有の音やリズムに占有権を認めるなど、抜本的な改革がなされています。「予防」プラス「計画づくり」の面で、専門家の知見をお役立てください。
契約書作成と確認に関する相談事例
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【ご相談内容】
某ビルの内装工事を受注したA社から、ビル全体の改修工事については代わりに請け負ってくれないかとの依頼がありました。注文主と契約を締結しようとしたところ、「有名なビルなので、契約書に名前を残したい」と、A社が当社と連名の契約を望んできました。どういうリスクが考えられるでしょうか。
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【無料相談でのアドバイス】
「どちらの会社が何に対して責任を追うのか」が見えづらくなってしまいます。もっとも懸念されるのは、施工代金をどちらに支払うのかが不鮮明になることでしょう。
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【正式なご依頼を受けて】
ご依頼者たってのご要望もあり、まず、連名の契約書を作成しました。そのうえで、考えられるリスクについて、請負人の間で別途契約書を交わすことになりました。
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【弁護士の一言】
俗に言う「一枚、かませてくれ」という事案です。法律関係はもちろん、施工内容についてもご依頼者が主導権を持つようにしないと、「軒を貸して母屋を取られる」事態になりかねません。面倒でも、逐一、書面化しておくことをお勧めいたします。
社内トラブルに関する相談事例
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【ご相談内容】
従業員Ａが、同じ部署の他の従業員Ｂにセクハラを働くなどトラブルを起こしたようです。今後はどのように進めていけば良いでしょうか。
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【無料相談でのアドバイス】
Ａについては何らかの懲戒処分が相当だといえますが、直ちに懲戒解雇とすることは困難だと思われます。そうだとしても、セクハラの被害に遭ったＢの精神的なケアを最も重視していかなければなりません。そこで、配置転換するなどして、セクハラの被害に遭った従業員が顔を合わせないような対応を講じることが必要です。
また、セクハラが発生したのは、社内教育などセクハラ防止に向けた十分な措置が講じられてこなかった会社にも責任がありますので、会社からＢに対して慰謝料を支払う必要もあります。 -
【正式なご依頼を受けて】
会社に対して、Ａに対する懲戒処分とともに、ＡをＢとは他の部署に配置転換してもらうようにし、またＢに対して相当額の慰謝料を支払うようにしてもらいました。
また、再発防止のために、社内でのセクハラ研修等を充実させるようにアドバイスをしました。 -
【弁護士の一言】
セクハラやパワハラ等の社内トラブルは社会問題化しており、起こってしまったトラブルに対して、何を重視してどのように対応をするかどうかによって、その会社の良識が測られることもあります。場合によっては不買運動など企業価値と直結することもあり得ます。
正式にご依頼いただくかは別にして、とりあえず、どのようなことが考えられるか（妥当なのか）だけでもご相談ください。有用なアドバイスをご提示いたします。
顧問契約について
当職や当事務所の実力を、まずは単発の事案からお試しいただけないでしょうか。その結果にご納得いただけるようなら、ぜひ、顧問契約の検討をお願いいたします。一般的なお問い合わせより優先し、スピーディーな対応をお約束いたします。
顧問契約の月額に関しては、企業規模や予想される事案の中身などにより、柔軟に対応いたします。いつでも、何でも、どこからでも。日時や回数を気にすることなく、気軽にお声がけください。
